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上手に活用する土浦の補助金制度を解説!
市民の生活を支えるために、土浦市では
個人で申請できる補助金が数多く存在します。
そこで、ぐるっと土浦では、ケースに応じて申請が可能な
土浦市の補助金を紹介します。
肝炎治療費助成制度
対象者
・C型ウイルス肝炎の根治を目的として行われるインターフェロン治療及びインターフェロンフリー治療並びにB型ウイルス性肝炎に対して行われるインターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療を行う方で認定基準を満たす方
・茨城県に住民登録している方
・国民健康保険等各種医療保険に加入している方

他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付を受けている方は対象となりません。
金額
住民税の課税年額によって自己負担金額が変動します。
区分世帯の市町村民税(所得割)課税年額自己負担限度額(月額)甲235,000円以上の場合20,000円乙235,000円未満の場合10,000円
申請方法
必要書類を保健所に申請する
参照
http://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/yobo/shitpei/yobo/kanen/kanen-josei.html
結核医療費助成
対象者
・肺結核又は肺外結核に感染した方
・「比較的最近結核に感染したと考えられる方などで、発病の危険が高い方」への予防内服(潜在性結核)も対象となります。
・他の人に感染させる恐れがある(喀痰塗沫陽性)ため、保健所長の入院勧告により、結核病床がある専門病院に入院して治療を受けている方
金額
入院治療のために要した費用の全額を各種健康保険及び公費で負担します。
申請方法
必要書類を保健所に申請する
参照
http://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/chikuho/hoken/shimohc/kenko/kansen/kekkaku.html
茨城県不妊治療費助成事業
対象者
以下の全ての要件に該当している方が対象です。
(1)治療開始時に法律上の婚姻をしているご夫婦で、夫又は妻のいずれか一方が県内に住所を有すること
(2)治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること
(3)申請日の前年(申請日が1月から5月の場合は前々年)の夫婦合算の所得額が730万円未満であること
金額
  治療終了日が平成29年9月30日まで 治療終了日が平成29年10月1日から
(1)初回(通算1回目)の助成の場合

 30万円まで
(治療ステージ(下表参照)がC,Fの場合:7万5千円まで

(2)通算2回目以後の助成の場合 15万円まで
(治療ステージがC,Fの場合:7万5千円まで
20万円まで
(治療ステージがC,Fの場合:10万円まで
(3)体外受精又は顕微授精の治療の一環として男性不妊治療(精巣又は精巣上体から精子を採取するための手術)を行った場合(治療ステージCを除く) (1)又は(2)に追加で15万円まで (1)又は(2)に追加で20万円まで
申請方法
①保健所に相談 ②指定医療機関で治療・支払い
③指定医療機関より受診証明書発行 ④保健所に申請
⑤保健所が審査・支払い
申請期限:治療終了日から起算して(=治療終了日を含めて)
60日以内です。
※原則,1回の治療ごとの申請になりますのでご注意ください。
※ただし,平成29年度治療終了分の申請期限は,平成30年3月31日です。期限内に申請しないと助成が受けられませんのでご注意ください。
※平成30年2月・3月治療終了の方は,速やかに住所地を管轄する保健所にご連絡ください。
参照
http://www.kids.pref.ibaraki.jp/kids/birth01_1_1/
土浦市まちなか賃貸住宅家賃補助金
対象者
・平成26年10月1日以降に新規に賃貸借契約を締結していること
・自己の居住用であること
・土浦市外から転入してきた世帯であること
・新婚世帯または子育て世帯であること
・市税の滞納がないこと
・他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
・住宅を所有していないこと等
金額
(月額-住宅手当等)× 1/2 以内
※上限 2 万円
※ 1,000円未満の端数が生じた場合、その端数は切り捨て となります。
申請方法
次の書類を提出してください。
交付申請書:様式第1号
申請内訳:様式あり
誓約書:様式第2号
住民票:入居者全員のもの
賃貸契約証書(写し):契約書類一式
納税証明書:継続申請時のみ
住宅手当支給証明書:給与明細書のコピーなど、住宅手当の有無がわかるもの
戸籍謄本:(新婚世帯のみ)
その他市長が必要と認める書類
※継続申請は必ず4月中に行ってください。
参照
http://www.city.tsuchiura.lg.jp/page/page006310.html
土浦市まちなか住宅建替え・購入補助金
対象者
・平成26年10月1日以降に請負契約または売買契約を締結していること
・登記完了後1年以内であること
・自己の居住用であること
・住宅の床面積が50㎡以上
・借入金の返済期間が10年以上
・市税の滞納がないこと
・他の公的制度による住宅補助等を受けていないこと等
金額
金融機関からの借入金の3%以内
※上限50万円
※借入金の返済期間が10年以上であること
申請方法
次の書類を提出してください。
交付申請書:様式第1号
申請内訳:様式あり
誓約書:様式第2号
住民票:世帯全員のもの
ローン契約証書一式(写し):・金銭消費貸借契約書(印紙があるもの)・抵当権設定の契約書
登記事項証明書:・住宅及び土地・コピー不可
売買契約書又は請負契約書(写し):契約書一式
建築基準法に基づく検査済証(写し)
納税証明書
その他市長が必要と認める書類
参照
http://www.city.tsuchiura.lg.jp/page/page006310.html
重度障害者(児)住宅リフォーム費用の助成制度
対象者
(1)下肢又は体幹機能障害が1級又は2級の身体障害者手帳を有し、前年の所得が特別障害者手当の所得制限限度額を超えない者
(2)総合判定○Aの療育手帳を有し、前年の所得が特別障害者手当の所得制限限度額を超えない者
※他制度との併用等により対象外となる場合があります
金額
リフォーム費用の4分の3(助成限度額:412,000円)
申請方法
制度のご利用には、必ず工事実施前に窓口で給付決定を受けてください。
参照
http://www.city.tsuchiura.lg.jp/page/page000305.html
補装具の交付・修理
対象者

※品目によって、所定の意見書または茨城県福祉相談センターの判定が必要になります。
  義足(骨格構造),電動車椅子は県福祉相談センターによる直接判定が必要なため,事前に相談ください。

対象者
品目
介護保険優先対象品目
視覚障害の方
盲人安全杖、義眼、矯正眼鏡、遮光眼鏡、弱視眼鏡、
コンタクトレンズ
・歩行器
・車椅子
・電動車椅子

※上記品目のうち、特別処方(オーダーメイド)による車椅子が必要なときは,窓口におたずねください。
聴覚障害の方

補聴器(重度難聴用補聴器は、障害手帳の等級4級以上が目安です。) ※一部対象にならない場合がありますので,事前にご相談ください。

肢体不自由の方
義手、義足、装具、座位保持装置、車椅子、電動車椅子、
歩行器、重度障害者用意思伝達装置(両上下肢機能の全廃及び言語機能を喪失した身体障害児[原則として学齢児以上とする。]又は身体障害者で、コミュニケーション手段として本装置が必要と認められるもの)等
金額
定率一割負担
※所得に応じた月額負担上限額が設定されます。
※本人又は配偶者いずれかの市町村民税の所得割額が46万円以上の場合は、支給対象となりません。
申請方法
制度のご利用には、必ず事前に窓口で給付決定を受けてください。
参照
http://www.city.tsuchiura.lg.jp/page/page000303.html
小児慢性特定疾病
対象者
以下の要件を全てを満たすこと
(1)小児慢性特定疾病704疾病(ほか包括的な疾病55)に罹患している
(2)児童(18歳に満たない者)又は児童以外の満20歳に満たない者(ただし,児童以外の満20歳に満たない者については,満18歳に達する日前から引き続き小児慢性特定疾病医療支援を受けている者に限る)
(3)対象者の保護者(親権を行う者,未成年後見人等の監護者)が茨城県内に居住
金額
助成の対象となる医療費は,指定小児慢性特定疾病医療機関における次の医療です。
(1)保険診療による自己負担分
薬局での保険調剤及び訪問看護事業所が行う訪問看護を含みます。
高額療養費制度の自己負担限度額を超えて支払った医療費については,加入されている医療保険から支払われます。申請方法等は加入医療保険により異なりますので,加入医療保険へお問合せください。
(2)入院食事療養費の標準負担額分の2分の1
(3)移送費(生活保護受給中などで医療保険に加入しておらず,医療保険からの給付を受けることができない方が対象です。)
※次の費用については支給の対象外となります。
・入院時の差額ベッド代及び差額食事代
・医療意見書等の文書料
・保険外診療に係る費用
・承認した疾病以外の病気に係る医療費
・治療用装具の費用
申請方法
必要書類を保健所に申請する
参照
http://www.kids.pref.ibaraki.jp/kids/nursing04_3/
お子さんの予防接種
対象者
対象年齢内の土浦市民
【定期接種】
B型肝炎:1歳未満
ヒブ(Hib):生後2か月~5歳未満
小児用肺炎球菌:生後2か月~5歳未満
4種混合[ジフテリア,百日せき,破傷風,ポリオ]:生後3か月~7歳6か月未満
BCG:1歳未満
麻しん風しん混合:1歳未満(1期),小学校就学前の1年間(2期)
水痘(みずぼうそう):1歳~3歳未満
日本脳炎:生後6か月~7歳6か月未満(1期)9~13歳未満(2期)
【日本脳炎予防接種の積極的接種勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方(特例対象者)】
①平成9年4月2日~平成19年4月1日生まれ:20歳未満
②平成19年4月2日~平成21年10月1日生まれ:7歳6か月未満,9~13歳未満
2種混合[ジフテリア,破傷風]:11歳~13歳未満(2期)
子宮頚がん:小学6年生~高校1年生相当の女子
【任意接種】
ロタウイルス[助成は1回あたり上限5,000円,2回まで]
ロタリックス:生後6週から24週0日まで
ロタテック:生後6週から32週0日まで
B型肝炎:平成28年4月1日~9月30日生まれで、接種を完了せず1歳を迎えたお子さん(母子感染予防として受けたことのあるお子さんは対象外です。)
期間:平成29年4月1日~平成29年9月30日
おたふくかぜ:1歳~小学校就学前年度末(年長相当の3月31日)までで、おたふくかぜ予防接種を受けたことがないお子さん
インフルエンザ[助成は1回あたり上限1,700円,1年度に2回まで]:13歳未満
期間:平成29年10月1日~平成12月31日
金額
予防接種はすべて協力医療機関での個別接種です。定期接種・任意接種ともに、協力医療機関以外で接種した場合,償還払いにより公費助成額を上限に還付します。
  定期予防接種
   …茨城県内の協力医療機関で接種した場合,医療機関窓口で助成されます。
  市が助成している任意予防接種
   …土浦市内の協力医療機関で接種した場合,医療機関窓口で助成されます。
申請方法
予防接種を受ける際には,事前に医療機関へ連絡のうえ,必ず母子健康手帳・予診票(予防接種手帳)・土浦市民と分かるものを持参してください。
※協力医療機関以外で接種の際は,事前連絡により発行した依頼書も持参ください。
参照
http://www.city.tsuchiura.lg.jp/page/page007080.html
農業次世代人材投資資金:準備型
対象者
(1) 就農予定時の年齢が、原則45歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること
(2) 独立・自営就農または雇用就農を目指すこと
親元就農を目指す者については、研修終了後5年以内に経営を継承するか又は農業法人の共同経営者になること
(3) 研修計画が以下の基準に適合していること
都道府県等が認めた研修機関・先進農家・先進農業法人で概ね1年以上(1年につき概ね1,200時間以上)研修する
先進農家・先進農業法人で研修を受ける場合にあっては、以下の要件を満たすこと
a 先進農家・先進農業法人が、その技術力、経営力等から見て、研修先として適切であること
b 先進農家・先進農業法人の経営主が交付対象者の親族(三親等以内の者)ではないこと
c 先進農家・先進農業法人と過去に雇用契約(短期間のパート、アルバイトは除く。)を結んでいないこと
(4) 常勤の雇用契約を締結していないこと
(5) 生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと
(6)原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること
金額
150万円/年
(注)以下の場合は返還の対象となります
(1) 適切な研修を行っていない場合
交付主体が、研修計画に則して必要な技能を習得することができないと判断した場合
(2) 研修終了後※1年以内に原則45歳未満で独立・自営就農又は雇用就農しなかった場合
準備型の交付を受けた研修の終了後、更に研修を続ける場合(原則2年以内で準備型の対象となる研修に準ずるもの)は、その研修終了後
(3) 交付期間の1.5倍(最低2年間)の期間、独立・自営就農又は雇用就農を継続しない場合
(4)親元就農者について、就農後5年以内に経営継承しなかった場合又は農業法人の共同経営者にならなかった場合
(5)独立・自営就農者について、就農後5年以内に認定農業者又は認定新規就農者にならなかった場合
申請方法
要件の確認等がございますので、申請様式の作成前に交付主体
(都道府県又は青年農業者等育成センター等、全国農業委員会ネットワーク機構)に必ずご相談ください。
参照
http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/roudou.html
農業次世代人材投資資金:経営開始型
対象者
(1) 独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満の認定新規就農者であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること
(2) 独立・自営就農であること
自ら作成した青年等就農計画に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たすものとする
農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している。(農地が親族からの貸借が過半である場合は、交付期間中に所有権移転すること)
主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りている。
生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷取引する
交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する。
親元に就農する場合であっても、上記の要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、その時点から対象とする。
(3) 青年等就農計画等※が以下の基準に適合していること
独立・自営就農5年後には農業(自らの生産に係る農産物を使った関連事業 <農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等>も含む。)で生計が成り立つ実現可能な計画である。
(親元に就農する場合は、新規参入者と同等の経営リスク(新規作目の導入や経営の多角化等)を負い経営発展に向けた取組を行うと市町村長に認められること。)
農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画に農業次世代人材投資資金申請追加書類を添付したもの
(4) 人・農地プランへの位置づけ等
市町村が作成する人・農地プラン(東日本大震災の津波被災市町村が作成する経営再開マスタープランを含む。)に位置付けられていること(もしくは位置付けられることが確実であること)。
または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
(5) 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でなく、かつ、原則として農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと
(6)原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること
金額
1.前年の所得が100万円未満の場合:150万円/年
2.前年の所得が100万円以上350万円未満の場合
交付金額=(350万円-前年の所得)×3/5
(経営開始1年目は150/年)
(注1)交付対象の特例
夫婦ともに就農する場合(家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合)は、夫婦合わせて1.5人分を交付する。
複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに最大150万円を交付する。
平成24年4月以降に独立・自営就農した者についても対象とすることができるものとするが、交付は農業経営開始後5年度目までとする。
(注2)以下の場合は交付停止となります
・資金を除いた本人の前年の所得の合計が350万円以上の場合
・青年等就農計画等を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと市町村が判断した場合
(注3)以下の場合は返還の対象となります
・農地の過半を親族から貸借している場合において、当該農地を交付期間中に所有権移転しなかった場合
・交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続をしなかった場合
申請方法
要件の確認等がございますので、申請様式の作成前に交付主体(市町村)に必ずご相談ください。
参照
http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/roudou.html
雨水貯留施設設置補助金交付制度
対象者
(1)市内に住み(居住予定含む)住宅の敷地に雨水貯留施設を購入設置する者
(2)施設の構造については100リットル以上のものとする
(3)市税及び上下水道料金を滞納していない者
(4)5年以内に補助を受けていない者
金額
補助額上限:施設購入設置にかかる経費の1/2(百円未満は切捨て)で上限金額30,000円
補助台数:1世帯1基まで
申請方法
(1)購入設置前に市下水道課(029-826-1111)へ電話
(2)雨水貯留施設の購入・設置
(3)下水道課で補助申請手続き
※申請時に「申請書,設置届,領収書,施設設置後のカラー写真,市税の納税証明書,はんこ,振込先のわかるもの(金融機関の通帳もしくはメモ)」が必要になります。
※雨水貯留施設の設置が完了した年度内に補助金の交付申請手続きをしなければ、補助が受けられないのでご注意ください。
参照
http://www.city.tsuchiura.lg.jp/page/page005782.html